全国町村議会議長会の髙橋 正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体は、平成２４年１０月３０日、地方交付税の執行抑制に関し、共同声明を発表しました。
声明は、特例公債法案成立の目途が未だに立たないことを受け、１０月３０日の閣議において、財務大臣から当面の予算執行について可能な限り後ろ倒しを図るよう要請がなされ、これを受けて総務大臣から普通交付税の１１月分について、暫定的な対応として、道府県分・市町村分ともに、当面交付を見合わせる旨の発言があったことに対応したものです。
声明では、執行抑制の影響が市町村に及ぶ事態となれば、財政力や資金調達力が弱い団体が多数を占めることから、その影響はさらに深刻なものとなることは避けられない。もとより、地方交付税は、義務的なものを中心に国民生活に直結する行政サービスを提供するための財源であり、その交付が遅滞することは、国民生活に極めて重大な影響を及ぼすことになりかねないとし、国会及び政府に対して、特例公債法案の取扱いなど適切な対応を図り、地方の固有財源である地方交付税の交付に支障を生じさせることがないよう、強く要請したものであります。
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