全国町村議会議長会（髙橋 正会長）は、平成24年11月14日、東京・ＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約1,700人が出席するなか、「真の分権型社会の実現を目指して」をメインテーマに「第56回町村議会議長全国大会」を開催しました。（本大会において、第37回豪雪地帯町村議会議長全国大会を併せて開催）
大会は、江端 康二 事務総長の司会により開幕し、小坂 重夫 副会長（徳島県つるぎ町議会議長）の開会のことば、国歌斉唱に続き、髙橋 正 会長（群馬県榛東村議会議長）があいさつに立ち、「①被災地の再生と景気回復のための迅速な対応をお願いすること、②更なる地方分権改革を強力に進めること、③強制合併につながる道州制や町村の存在を否定するような道州制については、引き続き断固反対していくこと、④今後、社会保障制度の改革を行うにあたっては、我々と十分に議論し、意見を反映すること、⑤例外なく関税や規制を撤廃するＴＰＰについては引き続き反対していくこと、⑥地方交付税の増額を求めていくとともに、来年度の税制改正で廃止を含めた議論がなされている自動車関係諸税等については、我々にとって非常に貴重な財源であることから、その堅持を強く求めていくこと、⑦私ども町村議会は、議会自らの改革・活性化に努め、住民の信託に十分応えられる議会としていくこと。」等を述べました。
続いて、大会の意義を鮮明にするため、杉浦 和人 副会長（滋賀県日野町議会議長）が「町村の以前にも増して厳しい状況を打開し、地域を再生するには、自治能力を高め、都市と農山漁村が「共生」しうる社会を強力に進めていくことが重要である。」と決意をこめて宣言を朗読しました。
来賓祝辞へ移り、ご臨席の芝 博一 内閣官房副長官（野田 佳彦 内閣総理大臣代理）、横路 孝弘 衆議院議長、平田 健二 参議院議長、樽床 伸二 総務大臣、安住 淳 民主党幹事長代行、石破 茂 自由民主党幹事長、藤原 忠彦 全国町村会長から、それぞれ祝辞を賜りました。
その他、来賓として、多数の衆参両院議員が出席されました。
次に、議長団の選出を行い、正議長に上野 諭 和歌山県会長（由良町議会議長）、副議長に大須賀 啓 宮城県会長(大和町議会議長)、蓬 清二 香川県会長（直島町議会議長）が満場の賛同を得て選出され、議事に入りました。
はじめに、要望事項24件、北海道地区ほか8地区の要望9件について、北村晋 理事（福井県美浜町議会議長）が提案理由の説明を行い、満場一致でこれを採択することに決定しました。
次に、豪雪地域の振興対策について、萬 和男 全国豪雪地帯町村議会議長会会長（北海道中標津町議会議長）が、要望事項8件の提案理由の説明を行い、満場一致でこれを採択することに決定しました。
引き続き、町村議会議長の総意を結集し、当面する重要問題の解決を図るため、加計 雅章 理事（広島県北広島町議会議長）が決議案を、田村 繁幸 岩手県会長（一戸町議会議長）が「東日本大震災からの復興と大規模災害対策の確立に関する特別決議案」を、藤井 公明理事（熊本県芦北町議会議長）が「真の分権型社会の実現に関する特別決議案」「町村税財源の充実強化に関する特別決議案」「社会保障制度改革に関する特別決議案」を朗読・提案し、それぞれ満場一致で採択することに決定しました。
続いて、実行運動方法を協議・決定し、全ての議事を終了しました。
終わりに、本大会において決定した要望・決議の実現に向けて、児玉 信長理事（秋田県三種町議会議長）の発声により、出席者の総意を結集し、「ガンバローコール」を行い、会場が熱気に包まれるなか、萬 和男 理事（北海道中標津町議会議長）が閉会のことばを述べ、大会は盛会裏に終了しました。
大会終了後、「地方財政の現状と課題」と題し、地方財政審議会会長・東京大学名誉教授 神野 直彦 先生による特別講演が行われました。
講演終了後、要望・決議の実現に向け、正副会長・理事において、政府・与党に対し要請を行いました。
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