全国町村議会議長会

　平成２４年１１月１３日、自由民主党本部において、全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会が開催されました。
　この懇談会は、「町村議会議長全国大会」の開催に合わせ、大会で決定する「決議」、「要望」等の実現方について要請を行っているものです。
　本会からは各都道府県町村議会議長会の会長・事務局長など約１００人が出席しました。
　懇談会は、司会を務める自由民主党の柴山昌彦法務・自治関係団体委員長のあいさつで開会し、続いて全国町村議会議長会の髙橋　正会長（群馬県榛東村議会議長）が本会を代表してあいさつを行いました。
　髙橋会長はあいさつの中で、「今、予算折衝に加え、税制改正のための折衝が精力的に行われていると聞くが、その中で、町村にとって極めて重要な財源である自動車関係諸税などについては、一部で廃止だとする声も上がっているなど、ますます厳しい行・財政運営を強いられようとしているので、是非とも、税制上、現行総額の確保が図られることを前提にした対応をお願いしたい。さらに、森林の保全管理・水源の涵養に寄与している町村の実態に考慮いただき、「地球温暖化対策のための税」の一定割合を森林面積に応じて譲与していただくよう、お願いしたい。また、自由民主党がまとめられた「道州制基本法の骨子案」について、本会としては、これまでも住民自治の推進に逆行する道州制は絶対に行わないよう強く求めてきたところであり、東京一極集中を是正することには賛成であるが、強制合併につながる道州制や町村の存在を否定するような道州制には断固反対である。最後に、昨年６月に廃止された地方議会議員年金については、議員の退職後の生活を支え、議員が安心して議会活動に専念できるようにするとともに、これから町村議員を目指す人のためにも、市町村長と同様の被用者年金制度への加入を実現できるようにしていただきたい。本日は、各都道府県から会長が出席しているので、順次、各会長からのお話をお聞きいただきたい。」と要請を行いました。
　続いて、高村正彦副総裁、石破　茂幹事長、溝手顕正参議院幹事長、細田博之総務会長からそれぞれ挨拶がありました。
　この後、懇談会に出席された自由民主党国会議員の先生方と、東日本大震災からの復興及び大規模災害対策、ＴＰＰ、町村税財源の充実強化、離島振興、原発、鳥獣被害対策と林業の育成強化、議会機能の更なる強化、子どもを抱える働く世代を支援する施策の充実等、町村が抱える多岐にわたる諸課題について、活発な意見交換が行われました。