全国町村議会議長会の髙橋 正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体は、平成２５年１月８日、安倍総理大臣、菅内閣官房長官、新藤総務大臣、自由民主党幹部、公明党３役とそれぞれ面談し、平成２４年度補正予算及び平成２５年度予算に関して要請を行いました（下記要請文を参照）。
安倍総理はあいさつの中で、「私も地域の再生なくして日本の再生はない、という考え方で政治を進めていきたいと考えている。今週中には、経済対策をまとめていくということで各閣僚には指示をしたところであるが、安倍政権としては、経済再生を一丁目一番地にしており、大胆な金融政策と機動的な財政政策、そしてさらには成長戦略である。主に財政政策においては防災・減災と同時に地域が活力を持って、将来、夢の持てる未来の投資をしっかりとしていきたいと考えている。」と述べました。
髙橋会長からは、「町村財政に関しては、依然として厳しく、町村では少ない職員・議員数で精一杯の行政を行っている。それぞれの自治体が、それぞれの住民ニーズに沿った行政を行うためには、分権を行っていただくことはもとより、その拠り所となる財源を、独自財源（地方税）として確保することが何よりも必要である。したがって、平成２５年度予算においても地方税財源の充実・強化をお願いするとともに、地方団体にとって貴重な税の堅持を、是非お願いしたい。」旨を発言しました。
○要請先（順不同）
大臣
安倍 晋三 内閣総理大臣
菅 義偉 内閣官房長官
新藤 義孝 総務大臣
自由民主党
高村 正彦 副総裁
野田 聖子 総務会長
高市 早苗 政務調査会長
細田 博之 幹事長代行
河村 建夫 選挙対策委員会委員長
竹下 亘 組織運動本部長
土屋 正忠 総務部会長
公明党
山口 那津男 代表
井上 義久 幹事長
石井 啓一 政務調査会長
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