全国町村議会議長会の髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体の代表は、平成２５年１月２２日、都道府県会館において、地方公務員給与関係を含めた平成２５年度地方財政対策を議題に開催された「総務大臣・地方６団体会合」に出席し、新藤義孝総務大臣ほか総務省幹部と会談を行いました。
冒頭、新藤総務大臣からは、「安倍内閣としては、平成２４年度補正予算、平成２５年度予算と１５ヶ月に及ぶ切れ目のない経済対策を実行して参りたい。平成２４年度補正予算においては、特に地域の経済活性化という観点から元気臨時交付金を創設した。まずは、地方の皆様には経済対策が迅速に成果を上げられるよう、ご協力をいただきたい。平成２５年度地方財政計画については、現在、財務省と事務的な折衝をしており、国の財政当局は極めて厳しい姿勢を示しているが、２７日に財務大臣と折衝する予定である。総務省としては、安定的な財政運営に必要な一般財源の総額確保は最重要課題であると考えている。本日は、地方公務員給与の問題についても、皆様と十分に意見交換を行い最終的な決着を目指して参りたい。さらに、平成２５年度税制改正作業は現在与党においてとりまとめの最終局面を迎え、車体課税等をめぐる問題など厳しい議論が続いているが、総務省としては、地方の財政状況を踏まえ、しっかりと地方税の充実確保を訴えて参りたいので、ご支援をお願いしたい。」と述べました。
次に、全国知事会の山田啓二会長が地方６団体を代表して、「地方の再生がなければ日本の再生もないとのことで、元気臨時交付金を創設するなど速やかな措置を講じていただき改めて地方を代表して感謝申し上げたい。来年度予算についても、経済再生が大きな課題なので、国・地方も力を合わせて頑張っていく必要があり、そのためにも地方の一般財源総額の確保、地方交付税の確保について特段のご配慮をいただきたい。安倍内閣が成立して、すぐに円安になり、株価が上がった。経済は気持ちが大事で、皆が前向きになっているから、こうした現象が起きており、次はこれを実効あるものにしていかなければならない。そういった意味で、私どもは今回の地方公務員給与の問題が気持ちを下げるのではないかということを大変心配している。国家公務員の場合は、東日本大震災の復興に充てるという明確な目的があった。地方公務員の給与は地域のために使われなければ気持ちが萎えてしまう。その点から地方公務員の給与を決めていくのは、国ではなくあくまで地方議会であり、住民であるという原則を今回もしも覆すのであれば、大きな禍根を残すことになるし、これが単に国の財政再建だけのためだとすれば、気持ちが失せてしまう。ぜひとも地域の安全・安心のためにも、我々の気持ちを大事にしてもらいたい。同時に、地方の貴重な財源である自動車２税についても、廃止された場合、日本の再生、地方の自立にむけて真っ向から水を浴びせるような形となる。私どもも精いっぱい努力して参るので、是非よろしくお願い申し上げたい。」と述べました。
次に、新藤総務大臣から地方公務員の給与関係について、「我々が取り組むべき現下の最大の課題は日本の再生であり、このことをまず地方と共有し、そのためにあらゆる努力をして参りたい。それに、東日本大震災の教訓を受け、緊急に防災・減災に取組むとともに、長引く経済の低迷を受け一層の地方経済の活性化を図ることが必要である。さらに、国としては、消費増税を考えており、国民の生活に大きな負担を強いることになり、社会保障を安定的・持続的な制度として導入するために国民の理解を得て進めなければならない。そのためには、国と地方と一丸となって更なる行政改革に取り組む姿勢を示さなければならない。地方においては、これまで独自の給与や定数削減など行革に取り組んでいることは承知しているし、敬意を表する。その上で、大変ご苦労をおかけするが、平成２５年度においては、国家公務員給与の減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において、国に準じて速やかに必要な措置を講じていただきたい。その際に、私として次の三点の検討が必要だと考えている。
①地方が実効不可能なことは求めることはできない。地方公務員給与の削減は１年限りの措置としてその実施時期も４月以降に遅らせるなど調整していきたい。
②単なる財政削減に終わらせてはいけない。喫緊の課題となっている地域の防災・減災事業等のための歳出や地域の活性化事業等のために充当できるようにしたい。
③地方の行革の努力を反映していきたい。地方交付税の算定にあたっては、給与水準や定数削減など各団体の行革努力を反映させていくことを検討したい。」旨の発言がありました。
一方、地方６団体側からは次のような発言がありました。
○ 地方公務員の給与については、国家公務員の給与の臨時特例法で、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする原則があるはずである。
○ 地方交付税の本質は、標準的な行政を維持するためのものであり、地方公共団体をコントロールするものでない。地方交付税に依存している財政力の弱いところほど大きな影響を受けることとなる。
○ 地方は国に先んじて、国を上回る大幅な定数削減や独自の給与削減を行ってきた。国家公務員の給与削減は復興に充てるという明確な大義があったが、地方公務員についてもそれは明確かつ単純でないといけない。
○ 行革の努力の反映は諸刃の刃になることもあり、削減だけを評価していくことが本当に正しいのか。この点については、しっかり地方公共団体との間で意思疎通を図っていただきたい。
○ 公務員の給与水準については、ラスパイレス指数だけの比較では判断できず、手当の問題等も含め、国・地方を通じて、今後、「国と地方の協議の場」などを通じて、十分議論すべきである。
○ 給与を減らすため地方交付税を減らし、防災・減災事業等に充てるというのは変則バーターな意味合いが強く、町村長は理解しにくい。地方交付税と公務員給与をリンクさせない別の方法はないか。地域によっては、民間より公務員が低いところもあるし、農協や社協、公社などの公共的団体は、地方公務員の給与を基準としているところもあるので、（追従して下げざるを得ないことも考えられ、）地域経済の活性化に逆行するのではないか。
〔地方六団体出席者〕
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
平 弘造 全国都道府県議会議長会副会長（山形県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
関谷 博 全国市議会議長会長（下関市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会長（長野県川上村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
〔総務省出席者〕
新藤 義孝 総務大臣
坂本 哲志 総務副大臣
橘 慶一郎 総務大臣政務官
片山 さつき 総務大臣政務官
北村 茂男 総務大臣政務官
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