政府は、平成２５年１月２４日、２０２０年度までに国・地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を踏まえたものとするとともに、新規公債発行額をできる限り抑制する等とした「平成２５年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。
平成２５年度予算は、緊急経済対に基づく大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる「１５ヶ月予算」とし、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化を図るとしております。
また、民主党政権時代の要求内容を徹底して精査しつつ、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に重点化するとの方針に基づいて、日本経済再生の実現に向けた取組に重点的な配分を行うこととし、過年度の予算に計上された項目であっても聖域化することなく、必要性等につき、内容を十分に精査するとしております。
この基本方針には、地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、給与関係経費などを始めとする地方財政計画の歳出を見直し、抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとしております。
なお、行財政改革の観点から、地方公務員の給与については、平成２４年度から実施されている国家公務員給与の平均7.8％減額措置に準じて必要な措置を講ずるよう地方公共団体に要請するととともに、それを反映して、平成２５年度予算における地方交付税や義務教育費国庫負担金等を算定するとし、これは地域経済の活性化の観点や各地方公共団体の行政改革の取組を踏まえるものとすることも明記されております。
|
