【地方財政】地方交付税総額は１７．１兆円を確保し、地方財政対策決着
平成２５年１月２７日、平成２５年度地方財政対策は、新藤義孝総務大臣と麻生太郎財務大臣との間の折衝で合意しました。
地方一般財源の総額は、平成２４年度と同水準の５９．８兆円が確保されました。また、地方交付税（出口ベース）は、平成２４年度より０．４兆円少ない１７．１兆円となり、地方交付税の減額は６年ぶりとなります。
地方公務員の給与は、本年７月から国家公務員給与の７.８％減に準じて引き下げることとして、０．９兆円削減されますが、同額の事業費を防災・減災事業や地域の活性化等のための事業として歳出に特別枠を設定して計上しております。このうち、全国防災事業費（地方負担分、東日本大震災分に計上）に０．１兆円、緊急防災・減災事業費に０．５兆円、地域の元気づくり事業費に０．３兆円を充てるとしており、地域の元気づくり事業の算定に当たっては、各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映させるとしております。
また、東日本大震災関連では、復興・復旧事業の地方負担分等を全額措置するため震災復興特別交付税０．６兆円が確保されました。
※ 会員の方は、「予算情報Ｎｏ.３１ 平成２５年度地方財政対策について［大臣合意ポイント］」をご参照ください。
＜全国町村議会議長会 企画調整部＞
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