【地方分権】地方分権改革推進本部の設置を閣議決定
平成２５年３月８日、政府は、地方分権改革の推進に関する施策の総合的な策定及び実施を進めるため、「地方分権改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）」の設置と、平成２１年の１１月１７日の閣議決定により設置されていた「地域主権戦略会議」の廃止を閣議決定しました。
また、同日、第１回の地方分権改革推進本部が開催され、義務付け・枠付けの第４次見直しについて決定されました。
第４次見直しは、これまでの積み残し項目や地方分権改革推進委員会の勧告外の新たな項目について、基礎自治体への権限移譲と併せて、地方からの具体的な提案を受けて、検討されてきたものです。
なお、本会からは、第４次見直しに関して、「教育委員会の必置規制を、地域の実情に応じて地方公共団体が自主的に設置できるようにすること」、「農業委員会の必置規制を、地域の実情に応じて地方公共団体が自主的に設置できるようにすること」の２項目を提案していましたが、これについては、今回の第４次見直しでは見送られました。
今後、政府は、第４次見直しを３月１２日に閣議決定し、４月上旬〜中旬に、第３次見直し及び第４次見直しの事項を合わせて新たな一括法案を決定、国会に提出する予定としております。
第１回の推進本部の資料については、会員専用ページの政務情報に掲載しましたので、ご参照ください。
＜全国町村議会議長会 企画調整部＞
|
|
