全国町村議会議長会

　トピックス／全国豪雪地帯町村議会議長会

今冬の大雪に係る地方自治体に対する除雪費の支援について

　平成２５年３月１５日、国土交通省は、道府県に対して、社会資本整備総合交付金による２月５日の配分に続き、その後の降雪状況等を勘案し、追加配分（国費約７０億円）を行うことを発表しました。
　また、市町村については、支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を２月５日から開始し、その結果を踏まえ、市町村道除雪費補助の臨時特例措置として、１２２市町村を対象に国費約４７億円（補助率１/２）を措置するとしております。