全国町村議会議長会の髙橋 正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体は、平成２５年４月２２日、地方公務員給与について総務大臣宛の要請文をとりまとめ、全国知事会など執行３団体の会長が新藤総務大臣と面談し、これを提出しました。
要請文では、平成２５年度の地方公務員給与について、総務大臣の要請により本年７月から給与引下げを前提とした改正地方交付税法が去る３月２９日に成立したが、今回の措置は東日本大震災を受けた例外的・時限的な措置であることを確認するとともに、こうした問題の対処に当たっては、国と地方の協議を十分経ることが必要であり、今後、地方公務員給与のあり方について検討の場を設け地方６団体と十分協議を行うことなどを要請しています。
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