全国町村議会議長会の髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体の代表は、平成２５年６月４日、総務省において、骨太方針を議題に開催された「総務大臣・地方６団体会合」に出席し、新藤義孝総務大臣ほか総務省幹部と会談を行いました。
冒頭、新藤総務大臣からは、「日本を元気にするのが安倍内閣の目標であり、それぞれの地域の元気があってこそ日本が元気になる。今後の地方行財政については、今後提示する骨太の方針・成長戦略の中でも大きなウエイトを占めているので、皆様としっかり話し合いながら前に進めていきたい。特に、地方交付税のあり方については、行革努力や活性化の努力を反映したいと考えており、これから地域を元気にしていく計画を持っている自治体に対して、これまで以上に応援していきたい。公務員給与の問題については、今年度の臨時・異例の状態がこのまま続くことはないが、来年度公務員の給与を含めて財政全体をどのようにしていくのかは、景気の動向や成長、地域の努力を踏まえた中で、皆様の意見をいただきながら、しっかり進めていきたい。地方財政の改革の方針について、私たちの使命（ミッション）は地方財政を健全化し、自立を促進することであり、その目標（ビジョン）は①歳入を充実し、歳出を抑制すること、②地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること、③自前の財源を充実し、不交付団体の数を３倍（リーマンショック以前の水準）にすることを目指していきたい。加えて、地域の活性化の具体策を提示し、皆様と一緒に取り組んでまいりたい。」旨が述べられました。
次に、全国知事会の山田啓二会長が地方６団体を代表して、「地域経済に関しては今良い状態が生まれているが、一方で、地域の中でも、特に中小企業などは厳しく、それぞれ状況が異なっている。これに対する処方箋は一つでないので、きめ細かく目を向けていただきたい。したがって、地域が、それぞれに応じた施策をとれるように、裁量の余地を大きくすることが地域活性化の一番大きな道である。また、一方で、自分ではなかなか元気になれないところもある。裁量を伸ばすところと支えるところのバランスをどうとっていくのか。アベノミクスの効果が日本全体に行き渡らせるような施策をお願いしたい。」旨が述べられました。
本会の髙橋会長からは、「我々町村がより自主的・主体的な地域づくりを進めていくためには、一般財源総額の確保が不可欠であり、その中心となる地方交付税総額をしっかり確保していただきたい。なお、今回、地方交付税の算定において、頑張る地方の支援として、地域経済の活性化などに取り組んだ地方公共団体に対し、地方交付税を増額するとのことだが、我々町村は、もともと少ない職員や議員で精一杯努力し頑張っているが、必ずしもその頑張りは、地域経済活性化や税収のアップに通じるものだけではない。このような我々の頑張りも算定していただけるのであれば、例えば、全国平均以上の増加の場合の評価だけでなく、減少幅を縮小させた場合の評価など、適正に評価をしていただきたい。」旨を述べました。
一方、他の団体からは次のような趣旨の発言がありました。
○ 介護・福祉・教育などここ十数年で行政需要が増しており、地方単独の事業を多数行っていることをまず評価し、地方財政計画に的確に反映することにより、地方一般財源総額を確保していただきたい。また、恒常的な地方財源の不足については、地方交付税の法定率の引き上げをお願いしたい。自動車取得税の見直しにあたっては、安定的な代替税財源を確保していただきたい。償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税は現行制度を堅持していただきたい。国保制度改革については、国の責任において安定財源を確保することによって財政基盤の強化を図り、都道府県が保険者として担える体制整備をお願いしたい。
○ 日本全体の元気を取り戻すには、国と地方が連携することが大事であり、地域の特性を活かして経済の活性化に取り組む必要がある。町村は農林水産業を基幹産業としているが、高齢化や後継者不足など厳しい状況である。地域の資源や人材を活かし、それぞれの強みを発揮して、新しい産業をつくっていくことが必要である。また、財政基盤の弱い地域は一定期間、支援を継続していかなければいけないので、地方交付税の特別枠は当面維持してもらいたい。
○ 本当に元気な地域へは行政の支援は必要なく、伸びる要素があるのに伸びない地域を支援していただきたいし、ターゲットを誤ると格差は広がってしまう。麻生政権の際に設けられた地方交付税の特例加算は、苦しい地域を救ってきたわけであり、今これを廃止していいのか。地方がこの事業をやりたいというときは、スピード感をもって応援していただきたい。
○ 議会と執行部は車の両論であり、執行部が出した施策に議会が否決したら前に進めない。地方公務員の給与問題もそうだが、議会の中で話し合いができるような十分な時間の確保を考えてもらいたい。
○ 地方では今まで職員定数や人件費の見直しなどにしっかり取り組んできたことを認識していただきたい。人件費について、ラスパイレスのみの指数でとらえているが、地域手当は地域によって異なり、これによりラスパイレス指数も大きく変わるので、そういった地方の実態もよく見ていただきたい。
〔地方六団体出席者〕
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
林 正夫 全国都道府県議会議長会会長職務代理者（広島県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会長（横浜市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会長（長野県川上村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
〔総務省出席者〕
新藤 義孝 総務大臣
坂本 哲志 総務副大臣
柴山 昌彦 総務副大臣
北村 茂男 総務大臣政務官
片山 さつき 総務大臣政務官
橘 慶一郎 総務大臣政務官
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