【地方財政】「中期財政計画」及び「平成２６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を閣議了解
平成２５年８月８日、政府は繰上げ閣議において、「中期財政計画」及び「平成２６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解しました。
「中期財政計画」では、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、２０１５年度までに２０１０年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、２０２０年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すとし、平成２７年度（２０１５年度）の目標達成のためには、民需主導の持続的成長が実現した経済の姿の下で、国・地方を合わせた基礎的財政収支を平成２５年度（２０１３年度）から１７兆円改善する必要があるとしています。地方財政については、地方財政の安定的な運営の観点を踏まえ、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額について、平成２６年度及び平成２７年度において、平成２５年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本的な取組とし、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要があり、歳入・歳出面における改革を進めるほか、頑張る地方に対する支援を進めるとしています。
また、「平成２６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」は、「中期財政計画」に沿って、平成２５年度予算に続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするとしていますが、消費税収を確定できないため、例年設けている歳出の上限は定められておりません。
概算要求では、地方交付税交付金等は「中期財政計画」との整合性に留意しつつ要求するとされています。また、義務的経費については、前年度予算額と同額を要求し、公共事業関係費等のその他の経費は、前年度予算の１００分の９０（「要望基礎額」）の範囲内としましたが、別枠として新たに「日本再興戦略」等を踏まえた「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、各省は上記要望基礎額の１００分の３０の範囲内で要望を行うことができるとしています。
なお、概算要求は８月末までが期限となっております。
※ 会員の方は、「予算情報Ｎｏ.５５ 中期財政計画」、「予算情報Ｎｏ．５６ 平成２６年度予算概算要求に当たっての基本的な方針」をご参照ください。
＜全国町村議会議長会 企画調整部＞
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