全国町村議会議長会（蓬 清二会長）は、平成２５年１１月１３日、東京・ＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約１，７００人が出席するなか、「真の分権型社会の実現を目指して」をメインテーマに「第５７回町村議会議長全国大会」を開催しました。（本大会において、第３８回豪雪地帯町村議会議長全国大会を併せて開催）
大会は、江端 康二 事務総長の司会により開幕し、中川 仁志 副会長（岐阜県大野町議会議長）の開会のことば、国歌斉唱に続き、蓬 清二 会長（香川県直島町議会議長）があいさつに立ち、「①国は被災地の真の再生に総力を結集して取り組むとともに福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束を図ること、②経済雇用対策の実施を図ること、③残された地方分権改革を更に進めること、③道州制は絶対に導入しないこと、④ＴＰＰは我が国の実情に十分配慮した交渉を行うこと。また、農山漁村を活性化させるための方策を早急に講じること、⑤一般財源総額の確保、特に地方交付税総額の確保を求めるとともに、来年度の税制改正において焦点となるとされる地方税の総額の確保及び制度の堅持を強く求めていくこと、⑥私ども町村議会は、議会自らの改革・活性化に努め、住民の信託に十分応えられる議会としていくこと。」等を述べました。
続いて、大会の意義を鮮明にするため、杣谷 和穐 副会長（青森県外ヶ浜町議会議長）が「今こそ政官産学の各界各層からの英知を結集し、福島第一原子力発電所事故の早期収束と東日本大震災からの一刻も早い復興を成し遂げるとともに、自治能力を高め、都市と農山漁村が「共生」しうる社会を強力に進めていくことが重要である。」と決意をこめて宣言を朗読しました。
来賓祝辞へ移り、ご臨席の安倍 晋三 内閣総理大臣、伊吹 文明 衆議院議長、山崎 正昭 参議院議長、関口 昌一 総務副大臣、石破 茂 自由民主党幹事長、藤原 忠彦 全国町村会長から、それぞれ祝辞を賜りました。
その他、来賓として、多数の衆参両院議員が出席されました。
次に、議長団の選出を行い、正議長に小澤 一美 東京都会長（八丈町議会議長）、副議長に田之畑 稔 鹿児島県会長(東串良町議会議長)、飯田 德昭 三重県会長（朝日町議会議長）が満場の賛同を得て選出され、議事に入りました。
はじめに、要望事項２４件、北海道地区ほか８地区の要望９件について、萬 和男 理事（北海道中標津町議会議長）が提案理由の説明を行い、満場一致でこれを採択することに決定しました。
次に、豪雪地域の振興対策について、須貝 龍夫 全国豪雪地帯町村議会議長会会長（新潟県聖籠町議会議長）が、要望事項８件の提案理由の説明を行い、満場一致でこれを採択することに決定しました。
引き続き、町村議会議長の総意を結集し、当面する重要問題の解決を図るため、田島 乾正 理事（大阪府岬町議会議長）が決議案を、八島 博正 福島県会長（国見町議会議長）が「東日本大震災からの復興と大規模災害対策の確立に関する特別決議案」を、中村 秀美 理事（千葉県長生村議会議長）が「真の分権型社会の実現に関する特別決議案」「町村税財源の充実強化に関する特別決議案」を、加計 雅章 理事（広島県北広島町議会議長）が「道州制の導入に断固反対する特別決議案」「ＴＰＰに関する特別決議案」を朗読・提案し、それぞれ満場一致で採択することに決定しました。
続いて、実行運動方法を協議・決定し、全ての議事を終了しました。
終わりに、本大会において決定した要望・決議の実現に向けて、水口 直喜 理事（長崎県時津町議会議長）の発声により、出席者の総意を結集し、「ガンバローコール」を行い、会場が熱気に包まれるなか、杣谷副会長が閉会のことばを述べ、大会は盛会裏に終了しました。
大会終了後、「想定を超える災害にどう備えるか」と題し、群馬大学広域首都圏防災研究センター長・群馬大学理工学研究院教授 片田 敏孝 先生による特別講演が行われました。
講演終了後、要望・決議の実現に向け、正副会長・理事において、杉田 和博 内閣官房副長官、関口 昌一 総務副大臣に面談のうえ、要請を行いました。
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