平成２５年１１月６日、自由民主党本部において、予算・税制等に関する政策懇談会が開催され、全国町村議会議長会の蓬 清二会長（香川県直島町議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
本会の蓬会長からは主に次のような発言を行いました。
○町村は、厳しい財政状況の中、鋭意工夫しながら多様な住民ニーズに応えてきた。引き続き、住民ニーズに応えていくためには、是非とも、一般財源総額の確保が不可欠である。特に、地方交付税は、多くの町村にとって命綱であるので、その総額を確保していただきたい。
○償却資産に係る固定資産税については、全国の町村の中で、一生懸命、企業を誘致し、その努力の甲斐もあって、固定資産税等は増収となり、地方交付税が不交付団体になったという団体もある。民間投資の活性化、景気回復策とはいえ、償却資産に係る固定資産税が削減されると、頑張った町村は、絶望感にさいなまれることは必然である。頑張る町村が、決してそのようなことにはならないように、現行制度を堅持していただきたい。
また、ゴルフ場利用税につきましても、町村にとって非常に重要な税源の一つでありますので、現行の制度を堅持していただきたい。
さらに、自動車取得税の見直しにあたりましては、減収が生じないよう、必ず税制上の代替財源の確保を前提としていただきたい。
（地方六団体出席者）
飯泉 嘉門 全国知事会副会長 （徳島県知事）
古沢 時衛 全国都道府県議会議長会副会長（神奈川県議会議長）
神谷 学 全国市長会財政委員長 （安城市長）
井上 恒彌 全国市議会議長会副会長 （静岡市議会議長）
吉田 昇 全国町村会財政委員長 （埼玉県滑川町長）
蓬 清二 全国町村議会議長会会長 （香川県直島町議会議長）
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