全国町村議会議長会の蓬 清二会長（香川県直島町議会議長）など地方６団体の会長は、平成２５年１１月２７日、総務省において、「総務大臣・地方６団体会合」に出席し、新藤義孝総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
冒頭、新藤総務大臣から、「国家公務員の給与減額措置については、本年度をもって終了することとなり、地方公務員の給与の減額についても要請を行わないこととするが、地方において、給与の適正化をはじめとした行政改革を引き続きお願いしたい。また、来年度の地方財政対策については、地域経済が未だ本格的な回復に至っていない状況であり、景気の腰折れが無いよう、地域経済の活性化に必要な支援をして参りたい。中期財政計画においては、一般財源総額について、平成２５年度水準を下回らないように実質的に確保するとしており、この方針に沿って、地方が安定的に財政運営を行えるよう、必要な一般財源の確保に努めて参りたい。さらに、来年度の税制改正にあたっては、地方法人課税の偏在是正や、車体課税等の重要課題について、議論を行うことになっている。総務省としても、地方分権改革の基盤となる地方税の充実、偏在が小さい安定的な地方税体系の構築に向けて、さらに取り組んで参りたい。」との発言がありました。
次に、地方６団体を代表して、山田 啓二全国知事会長から、「地方公務員の給与の関係については、１年という約束をしっかり守っていただき、感謝申し上げる。これから給与の問題について、国と地方で意見交換をしていかなければならない。また、地方交付税の総額確保や地方法人特別税、臨時財政対策債の問題も含め、課題が山積みであるので、是非とも大臣には、我々地方が元気になれるような地方財政の折衝、税制の問題解決のために、お力添えをいただくことを心からお願い申し上げる。」との発言がありました。
本会の蓬会長からは、「地方財政対策については、住民ニーズに応えていくためにも、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映していただき、一般財源総額の確保をお願いしたい。特に、地方交付税は多くの町村にとって、まさに命綱であるので、地方財政計画における「歳出特別枠」を堅持するなど、地方交付税総額を十分確保していただきたい。次に、税制改正については、償却資産に係る固定資産税について、全国の町村において、一生懸命に企業誘致を行い、税収をアップさせたことで、交付団体から不交付団体になったところもある。そういった町村の努力を無駄にしないよう現行の制度を堅持していただきたくお願いしたい。また、ゴルフ場利用税についても、町村にとって重要な税源であるので、現行の制度を堅持していただきたい。自動車取得税の見直しについては、減収が生じないよう、税制上の代替財源の確保を前提として検討していただくよう、お願いしたい。」旨の発言を行いました。
〔地方六団体出席者〕
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
水本 勝規 全国都道府県議会議長会会長（香川県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会長（長野県川上村長）
蓬 清二 全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）
〔総務省出席者〕
新藤 義孝 総務大臣
関口 昌一 総務副大臣
伊藤 忠彦 総務大臣政務官
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