平成２５年１２月１２日、総理大臣官邸において、「経済対策」、「平成２６年度予算編成及び地方財政対策」、「地方分権改革の推進」を協議事項として「国と地方の協議の場（平成２５年度第３回会合）」が開催され、全国町村議会議長会の蓬 清二会長（香川県直島町議会議長）をはじめ地方６団体の会長が出席しました。
会議の冒頭、安倍晋三内閣総理大臣から「安倍内閣では去る５日、好循環実現のための経済対策をとりまとめた。これは、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとし、まさに未来への投資となるものである。今後、補正予算と、現在編成している平成２６年度予算によって、国と地方を通じた経済再生と財政健全化を同時に達成していく考えである。景気回復の実感を全国津々浦々に届けて地方を元気にするため、皆様と力を合せていきたい。第一次安倍内閣で始めた第二次地方分権改革について、その残された課題である国から地方への事務・権限の移譲等を、私の内閣で着実に実施していくため、次期通常国会に第４次一括法案を提出する。今後も、地域の皆様の声を聞きながら、地方分権改革を新たな局面に向け、力強く進めてまいりたい。」との発言がありました。
これに対し、地方６団体を代表して、全国知事会山田啓二会長（京都府知事）より挨拶が行われ、その後、それぞれの協議事項について意見交換を行いました。
まず、「経済対策について」は、西村内閣府副大臣から資料１−１の説明があり、地方側から次のような発言がありました。
○地方では、少子化問題はほとんどその地域でその命運を左右するくらい厳しい状況に陥っているだけに、これを契機に更に少子化対策に力を入れていただきたい。
○予算の配分にあたっては、出来るだけ地方の実情に沿った形で使えるようにしてもらいたい。交付金や基金など地方において工夫が出来る形をとっていただきたい。
○アベノミクスに非常に期待しているが、まだまだ地方経済の状況は好転しているとは言い切れない状況である。今後とも地域経済の回復、前進について、国と地方とが連携、協力して参りたい。
○財政力の弱い市町村に重点化し、「がんばる地域交付金」を創設していただいた。地域の活性化に資するよう、必要な公共事業等の実施にしっかりと取り組んでいきたい。
○東日本大震災の関連について、この予算措置を被災地において実効あるものにしていくためには、これまでの復旧復興の取組にとどまらず、被災地域の復興の加速化につながるよう、立法措置やさらなる制度の弾力的運用に配慮していただきたい。
次に、「平成２６年度予算編成及び地方財政対策について」は、地方側から資料２を提出し、山田啓二全国知事会長から説明を行った後、地方側から次のような発言がありました。
○町村は、特に中山間地域が多く、景気の回復はまだ実感していないところもある。税収もまだ回復していない。歳出特別枠と別枠加算は堅持していただき、地方交付税の総額をしっかり確保していただきたい。
○税源の偏在を是正するための法人住民税の交付税原資化は進めていただきたいが、これまで企業誘致など税源確保の努力をしており、これらの関係市町村に対する十分な配慮もお願いしたい。
○税制改正について、償却資産に係る固定資産税とゴルフ場利用税の堅持に関して、心から感謝する。車体課税についても、大変努力をされたと思う。今後、細部の検討の中で、地方に支障が生じないようにお願いしたい。
また、本会の蓬会長からは次のような発言を行いました。
○地方交付税の総額確保を是非お願いしたい。地方では、職員の数や議員の削減、報酬や給与の減額なども含めた地方行革をかなり進めてきたが、それだけでは限界もあるので、是非とも歳出の特別枠と別枠の加算をお願いしたい。
次に、「地方分権改革の推進について」は、新藤総務大臣兼内閣特命担当大臣（地方分権改革）からは、資料３−１の説明があり、地方側から次のような趣旨の発言がありました。
○規制緩和などの分野で地方の自主性を尊重していただきたい。特区などへの期待が強く、できる限り広く頑張る地方を認めて、その中で動けるようにしていただきたい。
○農地転用や日本の活力につなげていくためにＮＰＯやボランティア団体などの活動についての規制緩和をお願いしたい。
○議会の方もまだ積み残しがあり、いまだ解決されていないものもある。引き続き、地方議会の活性化の面からも、地方分権改革を進めていただきたい。
○二元代表制である議会もしっかり機能していかなくてはならないので議会の自主性・自立性をはじめ、今後とも地方自治法をはじめとする諸規定の見直しについても、是非ご留意いただきたい。
最後に、菅義偉官房長官から「経済対策、平成２６年度予算編成及び地方財政対策については、皆さんからご意見を踏まえて適切に対応してまいりたい。地方分権改革については、次期通常国会に第４次一括法を提出して、第２次地方分権改革に一区切りをつけたい。今後とも地方の意見を踏まえて新たな局面を迎える地方分権改革を、さらに力強く進めていきたい。特に、頑張る地方の応援、規制緩和をしっかり取り組んでいきたい。これからも地方の皆さんとしっかり連携しながら取り組んでいきたいと思っているので、是非ご協力をいただきたい。」との発言がありました。
（政府出席者）
安倍 晋三 内閣総理大臣
麻生 太郎 副総理・財務大臣
菅 義偉 内閣官房長官
新藤 義孝 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）
西村 康稔 内閣府副大臣
（地方六団体出席者）
山田 啓二 全国知事会会長 （京都府知事）
水本 勝規 全国都道府県議会議長会会長 （香川県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長 （新潟県長岡市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長 （神奈川県横浜市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長 （長野県川上村長）
蓬 清二 全国町村議会議長会会長 （香川県直島町議会議長）
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