政府は、平成２５年１２月１２日、「平成２６年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。
平成２６年度予算編成に当たっては、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立を実現するため、社会保障を始めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図ることとしています。また、予算の「質」の向上のため、行政事業レビューの活用などＰＤＣＡサイクルの徹底を図り、頑張るもの（人・企業・地域）が報われる仕組みへの改革、府省間での施策の重複の排除、民間活力の促進等により効率化を進め、メリハリの効いた予算を編成し、内外の経済社会情勢の変動に対応することとしています。
平成２５年度予算では、３年ぶりに税収と新規国債発行額を逆転させ、財政健全化の第一歩としたところであり、今後、財政健全化目標を着実に達成していくためには、引き続き税収を拡大させ、各年度継続して歳出を効率化していく必要があるとしています。こうした考えの下、中期財政計画に基づき、国の一般会計の基礎的財政収支について、平成２６年度予算において少なくとも▲１９兆円程度とすることを目指し、一般会計の当初予算において４兆円を上回る収支改善を図り、新規国債発行額についても、平成２５年度を下回るよう最大限努力することとしています。
予算の重点化・効率化の推進として、高齢化等により社会保障関係費が増大する中で、中期財政計画に基づく国の一般会計の基礎的財政収支の改善を行うため、裁量的経費、義務的経費を通じて聖域なき見直しを行っていく必要があるとし、社会保障、社会資本整備、地方財政に限らず、他の各分野においても、人口減少や少子高齢化など経済社会の構造変化に対応しつつ、歳出を抑制することとしています。とりわけ消費税率引上げが予定される平成２６年度予算については、国民に負担増を求める際に、各経費が安易に膨張したり、無駄な経費があるといった批判を招くことがないよう、徹底して取り組むとしています。
地方財政については、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要があるとし、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど歳入面・歳出面における改革を進めていくこととしています。
地方一般財源総額については、平成２５年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしています。また、頑張る地方を支援するため、地方交付税に地域経済の活性化に資する算定を導入することとしています。さらに、地方法人課税の在り方を見直し、地方公共団体の財政運営に配慮しつつ、地域間の税源偏在の是正の方策を講じることとしています。
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