平成２５年１２月２０日、事務・権限の移譲等に関する見直し方針について閣議決定されました。
これは、地方分権改革推進委員会の勧告のうち、残された課題である国から地方公共団体への事務・権限の移譲等や第３０次地方制度調査会答申（平成２５年６月２５日）で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を推進するという基本的考え方に立ったものです。
国から地方公共団体へ移譲する事務・権限としては、自家用有償旅客運送の登録・監査等など６６事項、移譲以外の見直しを行う事務・権限としては、ハローワークの求人情報の地方公共団体への提供や農地転用の許可など１８事項となっています。
また、都道府県から指定都市へ移譲する事務・権限としては、病院の開設許可など２９事項、移譲以外の見直しを行う事務・権限としては、パスポートの発給申請受理・交付など４事項となっています。
今後、法律改正事項については、所要の一括法案等を平成２６年通常国会に提出することを基本とするとしています。
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