【地方財政】地方交付税総額は１６．９兆円を確保し、地方財政対策決着
平成２５年１２月２１日、平成２６年度地方財政対策は、新藤義孝総務大臣と麻生太郎財務大臣との間の折衝で合意しました。
地方一般財源の総額は、社会保障の充実分等を含め、平成２５年度の水準を上回る６０．４兆円が確保されました。また、地方交付税（出口ベース）は、平成２５年度より０．２兆円少ない１６．９兆円となり、地方交付税の減額は２年連続となります。
歳出特別枠については、１．２兆円を確保し、地域の元気創造事業への振り替え分の０．３兆円を含めて実質的に平成２５年度水準とすることとし、交付税の別枠加算については、地方税収の状況を踏まえて、０．３８兆円を減額し、０．６１兆円を確保しました。
なお、緊急防災・減災事業費については、０．０５兆円増額し、０．５兆円を確保しました。また、地域の元気創造事業費については、０．０５兆円増額し、０．３５兆円を確保することとし、交付税の算定にあたっては、各地方公共団体のこれまでの行革努力や地域経済活性化の成果を反映して配分することとしています。
臨時財政対策債については、一般財源総額を確保した上で、抑制することとし、０．６兆円減少し、５．６兆円とすることとしました。
※ 会員の方は、「予算情報Ｎｏ.９６ 平成２６年度地方財政対策について［大臣合意ポイント］」をご参照ください。
＜全国町村議会議長会 企画調整部＞
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