【税制改正】 「平成２６年度税制改正の大綱」を閣議決定
政府は、平成２５年１２月２４日、「平成２６年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。
大綱では、
①現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生に向け、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成２５年１０月１日閣議決定）において決定した投資減税措置等や所得拡大促進税制の拡充に加え、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる。
②税制抜本改革を着実に実施するため、所得課税、法人課税、車体課税等について所要の措置を講ずる。
③震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。
としております。
※大綱については、会員専用ページに記載しております。
＜全国町村議会議長会 企画調整部＞
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