平成２６年２月１８日、政府は、平成２６年豪雪による災害にあたり、これまで関係省庁災害対策会議で対応してきましたが、集落の孤立が３日を超える事態が生じていることを踏まえ、安倍内閣総理大臣の指示により、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２４条第１項の規定に基づき、平成２６年（２０１４年）豪雪非常災害対策本部を格上げ設置しました。
第１回本部会議において、安倍内閣総理大臣は、関係地方公共団体と連携を密にし、古屋防災担当大臣を司令塔として、関係省庁一体となって、国民の生命、財産を守るため、対応に万全を期するよう述べるとともに、次のとおり指示を出しました。
内閣総理大臣指示事項
１．今後、孤立による凍死等による犠牲者を一人も出さないこと。
２．自衛隊の人員やヘリ等の装備の体制を大幅に強化するとともに、警察、消防、国交省の関係機関が連携し、次の降雪にも備えて、最大限の総力を挙げて、除雪等の対応を加速させること。
３．電気、ガス、水道などのライフラインの復旧や道路の通行確保に努め、国民生活の早期の改善に全力を挙げること。
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