現行合併特例法の期限である平成１７年３月３１日及び翌４月１日の両日にかけて、平成の大合併はピークを迎え、９３件の市町村合併により１８６の町村が減少し、全国の町村数は１，６５６になりました。（市を含めた市町村数は２，３９５）
現行合併特例法は平成１７年３月３１日を持って期限切れとなりましたが、平成１６年５月の法改正により講じられた経過措置により、同日までに合併の申請を行い、平成１８年３月３１日までに合併したものについては、「合併特例債」や「地方交付税の合併算定替」等の優遇措置が認められることとなったため、３月３１日の「駆け込み申請」が相次ぎ、平成１７年度末の町村数は１，０４５になる見込みです。（市を含めた市町村数は１，８２２）
また、平成１７年４月１日には新たな合併特例法（５年間の時限立法）が施行されました。新法では「合併特例債」などの措置は廃止され、「地方交付税の合併算定替」については、現行の１０年から５年に段階的に短縮されます。また、「合併特例区の創設」（５年間の時限措置）が盛り込まれています。
今後は新法に規定された総務大臣が策定する「市町村合併推進のための基本指針」の内容や都道府県知事が策定する「構想」や「勧告」の有無など都道府県の対応が焦点となります。
（総務省）
全国町村議会議長会（中川圭一会長）では、かねて「市町村合併は、関係市町村と地域住民の自主的判断に基づいて行われるべき」との主張を貫いており、第５６回定期総会（平成１７年２月９日）で「地方分権改革の推進に関する決議」を、全国の２，２２７町村議会議長が参集した第４８回町村議会議長全国大会（平成１６年１１月１６日）で「自主的判断に立った合併を促す特別決議」を採択するなどあらゆる機会を捉え決議・要望を採択し、政府・政党に強く要望を行って参りました。
今後も国、都道府県の「合併介入」「強制合併」には断固として反対し、住民自治を守り、地方分権を実現するための行動を強く展開していく所存です。
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