平成１７年４月１５日（金）、第２８次地方制度調査会第１９回専門小委員会が都内で開催され、全国町村議会議長会を代表して中川圭一会長（京都府園部町議会議長）が参考人として出席し、意見を述べました。
第２８次地方制度調査会は、最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政の構造改革について、地方自治の一層の推進を図る観点から、①道州制のあり方、②大都市制度のあり方、③地方の自主性・自律性の拡大、④議会のあり方、⑤地方税財政制度のあり方等について、審議を行っており、今回の専門小委員会では「議会のあり方」について、本会をはじめ議会３団体が意見を述べる機会を与えられたものです。
会議は、まず、議会３団体のそれぞれの議会活性化研究会等でとりまとめた「中間報告」を中心に、議会３団体で共通する総論的な事項と都道府県議長会の提言や要望について、島田明全国都道府県議会議長会会長代理（山口県議会議長）が意見を述べ、次いで、垣下文正全国市議会議長会会長代理（岡山市議会議長）が市議会議長会としての提言と要望について、さらに、土井数馬四日市議会議長が四日市市における議会の活性化に向けた実際の取組み（議会モニターなど）について意見を述べました。
最後に、中川圭一全国町村議会議長会会長が、参考資料として会議に提出した「第２次地方（町村）議会活性化研究会」の中間報告書に基づき、分権時代の新しい町村議会のあり方とその活性化方策について意見を述べました。
中川会長は、県議会・市議会の提言、要望を踏まえたうえで、議会がその活性化を図るにあたり速やかな制度改正が望ましいものとして、まず、議会本来の役割とその機能が十分に発揮できるようにするため、「議員定数の上限値の撤廃」を求めるとともに、議会の最も重要な機能である立法的機能、財政的機能、行政監督機能を強化する観点から、
①議会の議決すべき事項を規定している地方自治法第９６条を見直す
②せめて議会費については議会に予算の提案権を付与すべき
③予算審議の際の議決対象を款・項だけなく、目まで拡大すべき
④監査委員の定数やその選任方法について見直す
⑤自治体が設立した公社及び出資法人等に、議会が直接関与できるようにすべき
などを求めました。
また、議会と長の関係から、
①長の不信任と議会の解散制度を見直す
②議会の招集権を議長に移す
③長が再議に付す場合の認定基準を明確化し、議決要件等再議制度自体を見直す
ことなどを求めました。
議会への住民参加を図る観点からは、
「議会への住民参加を促すため、全員協議会を活用し、議員と住民が自由に討論できるよう、全員協議会を公式の会議に順ずるような場に変革するよう検討すべきである」といった具体的な提案も行いました。
また、全国の町村議会で見られる活性化に向けての取組み事例として、地方自治法第９６条第２項の活用例や一般質問の一問一答方式の採用や対面式議会の例、住民懇談会等の開催例、女性議員の進出が目覚しい町村などを紹介しました。
議会３団体の各代表が意見を述べた後、専門委員からは「現行の二元代表制以外の議院内閣制などについてどう考えるか」や「議会の招集権を議長に付与する場合には、招集権は議長に与え、長には一切招集権がないとするか。あるいは、議長と長の両方がもつべきなのか。慎重に検討すべき問題である」といった意見や「NPO等も含めた執行部への住民参加については、それを住民参加条例など明文化する動きも活発であるが、議会への住民参加を図り、監視型議会プラス協働型議会とするためにはどのような仕組みが考えられるか」、「議員の身分のあり方と関連して、議員は専業化する方向だと考えるか」等の質問がありました。
中川会長は、これらについて、
「町村議長会では、今後も第２次地方（町村）議会活性化研究会において、議員内閣制やシティマネージャー制下での議会、逆に人口減少による近代的な意味での直接民主制の採用なども視野に入れつつ、検討を行っていく予定である。
町村議会の場合は、まずは、それぞれが個性を発揮できるような法の規制緩和をしていただくのが原則だと考えている。
住民参加を求める場としては、全員協議会を活用することや休日・夜間議会の開催など住民が参加しやすい態勢づくり、住民と議会が懇談できる場づくりの検討などが考えられるが、これらについても今後、研究会で検討してゆく予定である。」と述べました。
今後、地方制度調査会では、今回の議会３団体の意見聴取をうけ、今月２５日（月）に第２０回専門小委員会を開催し、議会のあり方について論議する予定となっています。
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