第２８次地方制度調査会第２０回専門小委員会が開催
～ 議会のあり方について論議 ～
平成１７年４月２５日（月）、第２８次地方制度調査会第２０回専門小委員会が都内で開催されました。
今回の小委員会では、４月１５日に行われた全国町村議会議長会など議会３団体の意見聴取を踏まえ、議会のあり方について審議されました。
各委員からは主に下記のような意見が出されました。
①二元代表制にふさわしい長と議会の関係を確立すべきである。
②二元代表制といいながら、議会もオール与党化した中では、チェックアンドバランスが発揮できない。議会にできるだけ権限を持たせてゆくというのは考えてもよい。
③諸外国の例とも比較しながら、現状の日本の地方議会の会期制度がこのままでよいのか根本的に検討すべきである。
④議員の兼職の可能性は広く認められるべきであるが、議員の専門的能力の向上も図るべきである。
⑤一定の工夫は必要であると思うが、招集権は議長にも与えてよいのではないか。議長の地位と役割を高めるべきである。
⑥議会側の招集権をもっと強化してもよいが、議長個人に招集権を与えるというのは考えられない。臨時会の招集について、現行の４分の１以上の議員の請求だけでなく、議長に与えることも検討してよいのではないか。
⑦議会側もお互いよい取組みは自発的に学ぶべき。例えば、議会運営改革特区など、構造改革特区を利用してみる取組みがあってもよいのではないか。
⑧税条例や補正予算など議会が議決すべきものであり、暇がないとの理由による専決処分は限定的にすべきで、本来は議会を招集すべきである。
⑨専決処分について、議会が不承認としたものについては、未執行部分の執行停止など何らかの措置を義務付けることを検討してはどうか。
⑩地方自治法第９６条第２項で法定受託事務に係わるものを除外しているが、これは除外しなくてもよいのではないか。
⑪都道府県と市町村では求められる議員の役割も異なるので、都道府県と市町村は分けて考えるべきである等
今後、第２８次地方制度調査会では、第２１回専門小委員会を５月１３日（金）に開催し、議会側の提言について、全国知事会など執行３団体からの意見を聴取すると同時に、議会３団体も含めた地方６団体の代表者から「地方の自主性・自律性の拡大のあり方」について意見聴取を行う予定です。
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