「京都議定書」により国際公約した温室効果ガスの削減目標を達成するため、政府は平成１７年４月２８日の閣議で、「京都議定書目標達成計画」を決定しました。
京都議定書では、日本は2012年（平成２４年）までに温室効果ガスの排出量を、1990年（平成２年）の排出量に比べ６削減することを国際公約していますが、平成１５年度における日本の排出量は逆に同８％の増加となるなど、目標達成には厳しい状況となっていました。そこで政府は、従来の「地球温暖化対策推進大綱」に代わる新計画の策定を進めていました。
新計画では、1990年（平成２年）比の二酸化炭素の部門別削減目標を一新し、産業部門８．６％減（前計画７％減）、運輸部門１５．１％増（同１７％増）、民生部門１０．７％増（同２％減）とするなど現状に即した目標値を定めたほか、省エネ法改正による規制の強化、トラック輸送の効率強化、省エネ機器の買替え促進、燃料電池・太陽光発電の導入などを盛り込んでいます。
一方で、地球温暖化対策の財源として環境省などが導入を主張していた「環境税」については、「真摯に総合的な検討を進める」との抽象的な記述にとどまり、具体的な内容には触れられませんでした。
ま た、同日、「京都議定書目標達成計画」の策定に伴い、政府の事務及び事業に関し、二酸化炭素等の排出抑制等のための実行計画（以下、「政府の実行計画」と言います）も閣議決定されました。
新たな「政府の実行計画」は、地球温暖化対策推進法等に基づいて、平成１４年７月に閣議決定した従来からの「政府の実行計画」を引き継ぐとともに、京都議定書目標達成計画に記載した取組を追加しています。
（地球温暖化対策推進本部、環境省）
地球温暖化対策について、全国町村議会議長会（中川圭一会長）では、平成１６年５月２７日に京都市で開催した都道府県会長会において、「地球温暖化防止と農山漁村の自立に関する特別決議」の採択し、同６月１日に小池百合子環境大臣に面接要望しました。
また、「国の予算並びに施策に関する要望」（平成１６年７月２８日決定）及び「第４８回町村議会議長全国大会の要望」（平成１６年１１月１７日決定）の中の「森林・林業振興対策の強化に関する要望」において炭素吸収源としての森林の機能強化及び温暖化対策税の創設等について言及し、政府・政党関係者に対し強く要請を行ってきました。
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