地方６団体は平成１７年４月２７日、２００４年に赤字国債などで約７．８兆円の地方交付税の補填が行われたことを背景に「２００４年度から１０年度までに８兆円規模の歳出削減を行い、地方交付税を法定率分内に納めること」、「自治体の財政運営の混乱を回避するために３年先まで各年度の地方交付税総額を提示すべき」等と求めた経済同友会の「地方財政改革の提言−地方交付税削減を改革の第一歩に−」（４月１８日取りまとめ）に対し、
「地方交付税の不足額は、本来地方交付税の法定率分の引上げで対応すべきものである。国が財政難であることから、やむを得ず地方交付税特別会計で借り入れ、臨時財政対策債等で対応をしているのであり、それを法定率分のみが地方交付税の総額であって、不足する部分は国が恩恵的に地方に手当てしているとするがごとき立論は、地方交付税制度を曲解する本末転倒の議論である」、「国の財政破たん回避のために地方交付税を一方的に削減することは、住民サービスの大幅な低下を招き、地方の自主的な政策を全く不可能にするものであり、地方自治を破壊することである」
等の反論を取りまとめ同会に提出しました。
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