政府は平成１７年４月２７日夜、首相官邸で臨時閣議を開き、郵政民営化関連６法案（郵政民営化法案、関連法整備法案、日本郵政株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案）を閣議決定し、直ちに国会に提出しました。
小泉首相は「今国会でこの法案を成立させるよう全力を尽くす。会期の延長は考えていない」と述べており、今後は６月１９日までの会期内成立を目指すことになりました。
なお、同法案では、多くの離島や過疎地域を抱える町村に対し、民営化後も地域の利便性を確保するため、郵便ネットワーク網や金融サービスの維持について１兆円規模の「社会・地域貢献基金」が新設されることになっていますが、地域住民の不安を解消し、単なる地方の切り捨てにならないか、今後の国会において十分議論されることが期待されています。
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