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 議長会ニュース/本会の動き(会議、政務活動等)


第28次地方制度調査会 第21回専門小委員会開かれる

〜 地方6団体ヒアリング 〜

 平成17年5月13日金曜日、第28次地方制度調査会 第21回専門小委員会が東京・ルポール麹町において開催され、地方の自主性・自律性の拡大について、地方6団体の各代表に対し意見聴取が行われ、本会からは中川圭一会長(京都府園部町議会議長)が出席して意見を述べました。
 席上、地方6団体の代表は、国の法令・制度に対する地方の意見反映の仕組みの制度化、教育委員会や農業委員会など行政委員会の画一的必置規制の緩和、福祉や社会教育、まちづくりなどの事務権限の移譲などを要請しました。
 本会の中川会長は、議会の立場から@地方自治法第99条の規定に基づき、国会、関係行政庁に意見書を提出することができ、各地方議会は大いに活用しているが、受理された意見書がどのように取り扱われているか不透明なところが多いことから、誠実処理の義務を明文化すること、A地方自治法第263条の3の規定に基づく地方6団体の意見書提出権を弾力的に活用すべきである、B長と議会の二元代表性以外の多様な制度については、議院内閣制やシティマネージャー制度の導入も検討すべき、C教育委員会、農業委員会については、設置の任意化、組織の弾力化を図ること等を述べました。
 なお、「議会の活性化」については、執行3団体はその必要性を認めたものの、先の小委員会で議会3団体が提案した議会招集権の議長への付与や専決処分の制限については「慎重」な対応を求めました。ただし、委員の中には「予算や条例の制定も専決処分するのは議会の本質的な権限を奪うものではないか」との指摘もあり、今後の課題となりました。
 



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