総務省は、平成１７年５月３１日、「自主的な市町村合併を推進するための基本指針」を告示しました。
この基本指針は、本年４月１日に施行され「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併新法）に基づき策定されたもので、平成１７年度末までに合併が決まらなかった地域を対象に引き続き合併を推進するための基本方針です。
基本指針では、新法において「市町村合併の推進に関する構想」を策定するとされた都道府県に対して、「構想」を審議・検討を行うための審議会を速やかに設置することを求めるとともに、「構想」に記載する合併の組み合わせとして３つのパターンを示し、そのひとつとして「おおむね人口１万人未満を目安とする小規模な市町村」等挙げています。
（総務省）
全国町村議会議長会（中川圭一会長）では、かねてから「市町村合併は、関係市町村と地域住民の自主的判断に基づいて行われるべき」との主張を貫いており、あらゆる機会を捉え決議・要望を採択し、政府・政党に強く要望を行って参りました。
平成１７年５月２７日に開催した都道府県会長会においても「自主的な市町村合併の推進に関する決議」を決定したところです。
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