全国町村議会議長会の中川圭一会長（京都府園部町議会議長）と全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）は、平成１７年６月１日、連名の「自主的な市町村合併を推進するための基本的な指針」に対する要請書をとりまとめ、麻生太郎・総務大臣、細田博之・内閣官房長官など政府与党要路者のほか、麻生渡・全国知事会長、米田義三・全国都道府県議会議長会会長に提出しました。
これは、前日（５月３１日）に、総務省が「自主的な市町村合併を推進するための基本指針」を告示したことを受けての措置で、都道府県が「自主的な市町村合併の推進に関する構想」を策定するにあたって、市町村合併を強制することのないよう、次のことについて要請したものです。
① 市町村合併の推進に関する構想を作成するための審議会に町村長・町村議会議長を参
画させること
② 構想に合併の組み合わせを示す場合には、小規模町村でも地理的条件など地域の実情
を十分踏まえること
③ 構想に基づき講じることができる合併協議会に係る勧告、あっせん、調停等は、あく
まで自主的な合併に必要な助言や情報提供にとどめること
④ 合併ができない・しない町村に制裁的な財政措置を講じないこと
なお、全国町村議会議長会では、この要請に先立ち、５月２７日に開催した都道府県会長会において、「自主的な市町村合併の推進に関する決議」を満場一致で決定し、中川会長に実行運動方法を一任していました。
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