全国町村議会議長会

～分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策について
　参考人から意見聴取～

　分権時代に対応した新たな地方（町村）議会のあり方・活性化方策を検討している「第２次地方（町村）議会活性化研究会」では、６月８日（水）、第１５回目となる研究会を開催しました。
　今回は、山梨学院大学法学部教授江藤俊昭氏、大学講師加藤幸雄氏、NPO・研修情報センター代表理事世古一穂氏を参考人としてお招きし、「分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策」について意見を伺いました。

　江藤俊昭氏（主な意見）
・地方議会の特徴は、二元代表制の下、長の執行監視を行っていくという面から「監視型議会」という側面と、住民に近いという一院制を採用している、あるいはリコールなどの直接民主制度が導入されていて住民とともに考え行動するという点から「アクティブ型議会」という側面がある。
　この両方の機能をあわせて、住民が直接選挙した長との協力関係にあること、あるいは議会が直接住民と協力していくという意味で「協働型議会」を構想していくべき。
　監視型議会にあたっては、自律性を高めることと首長との抑制均衡の制度化を図ること、アクティブ型議会にあたっては、議会への住民参加の充実と直接請求の充実を図ることが必要。そして、この協働型議会では、調整機能が重視され、そのための手法として討議（熟議）が必要になり、委員会制の再検討をすべきではないか。
・議会は、現行の昼間開催ではなく、夜間開催にする。その場合は、例えば、週に１回行うとか、２週間は連続で７時～９時まで行うとか、できるのではないか。
・議員の選挙の見直し（選挙制度改革）
→４年ごとの選挙、今の大選挙区単記の見直し
・議員の兼職禁止の緩和は、特に公務員を想定しているかと思うが、育児休業などに見られる休業制度も同時に入れていくべき。
・議員の性格と報酬について議論してほしい。

　加藤幸雄氏（主な意見）
・最近の地方自治法改正には、中途半端な改正が多い。
・国に要望したことは実現する可能性があるので、どんどん制度改正の要望をすべき。
・議員立法が大事である。条例をつくったことがないのに、条例を審査するというのは無理があるので、そういう経験を積んでおくべき。
・議会自体の自己努力も必要。
・賛否の結果が分かっていても討論は省略すべきではない。
・議会に規則制定権がないのはおかしい。

　世古一穂氏（主な意見）
・これからは都市部より町村、特に過疎の町村ほどNPO、住民活　動団体を活発にして、地域の経営に参加するような、そういう自立的な活動が求められ、そこと連携するような地方議会のイメージをつくることが重要。例えば、地域のNPO、住民活動団体と協働して、条例をつくることはできないか。
・地域分権を進めるには、今行政が持っている権限を地域の住　民にどう移行していくか、地域の分権の受け皿としての住民団体を育成していくことが重要で、議会側もきちんと論議していくべき。
・参加から協働への流れをつくり、自律的な市民活動との協働を前提においた議会運営が重要。

　次回は、７月１３日（水）に開催し、引き続き、外国（ドイツ）の自治体の議会制度について、論議する予定です。