全国町村議会議長会（中川圭一会長）など地方六団体は、平成１７年６月２１日、政府が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」（いわゆる「骨太の方針２００５」）を決定したことを受けて、各団体連名による会長談話を発表しました。
談話では、「小泉内閣の最重要課題として、三位一体の改革の実現について引き続き真摯に取り組んでいく姿勢が明らかにされたものと考える。」と表明し、焦点となっている個々の改革について改めて要請を行いました。
このうち、町村にとって必要不可欠な地方交付税については、平成１９年度以降も地方の意向を踏まえ、所要額を確保する必要があると要請しました。
また、今後の改革の議論を進め方について、骨太の方針では、「国と地方の協議の場でも地方の意見を聞きつつ議論を進める」されたことについて、これを評価する一方で、今後も定期的に「国と地方の協議の場」を開催し、制度化するよう求めました。
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