全国町村議会議長会など地方六団体は、平成１７年７月１９日、地方六団体会長会議を開催し、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）～３兆円の税源移譲を確実なものとするために～」を決定するとともに、六団体会長連名による共同声明を発表しました。
地方六団体は、昨年８月「骨太の方針２００４」に基づき政府から要請のあった「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめ、３．２兆円の国庫補助負担金を廃止し、それに見合う税源として所得税から住民税へ３兆円程度の移譲を実施することを提言していました。
しかしながら、昨年１１月の政府・与党で合意した「三位一体改革の全体像」では、税源移譲が、２.４兆円にとどまり、残り６千億円については未決定のままになるなど、多くの課題が先送りされる不十分な内容となっていました。
これに対し、地方六団体は、残された課題を解決すべく「国と地方の協議の場」を通じて、政府と協議していましたが、４月２８日に開催された「国と地方の協議の場」において、政府からで改めて国庫補助負担金等に関する地方の改革案をまとめてほしいとの要請がありました。この要請に応じ、地方６団体は３兆円の税源移譲を確定なものとし、さらに地方分権を進めるため、新たな改革案を取りまとめ、政府に提出し、その実現方を要請することとしました。
改革案は、３兆円規模の確実な税源移譲、地方交付税による確実な財政措置、地方への負担転嫁の禁止、類似補助金等の創設禁止などを前提条件に、
① 地方財政法第１６条関係の経常的な国庫補助金【１，６２０億円程度】
② 地方財政法第１０条関係の経常的な国庫負担金【２，５８０億円程度】
③ 経常的な国庫負担金のうち交付金化されたもの【５７０億円程度】
④ 普遍的・経常的に行われる施設整備に関する補助金等【５,２００億円程度】
等の総額９，９７０億円の国庫補助負担金の削減案となっています。
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