全国町村議会議長会の山田寅幸理事（群馬県草津町議会議長）など地方六団体の代表は、平成１７年７月２０日、首相官邸に小泉純一郎内閣総理大臣を訪ね、７月１９日に決定した「国庫補助負担金等に関する改革案（２）〜３兆円の税源移譲を確実なものとするために〜」を提出しました。
会談の冒頭、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は、小泉総理に「強いリーダーシップのもとで改革を実現していただきたい」旨強く申し入れを行いました。小泉総理は「真摯に対応し地方の意見を尊重する」と述べ今後とも「国と地方の協議の場」において協議していくことを表明しました。
会談後地方六団体の会長は細田官房長官、与謝野政調会長、麻生総務大臣、谷垣財務大臣、片山参議院幹事長、竹中経済財政・郵政民営化担当大臣に対し、強力に地方の改革案の実現方を要請しました。
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