地方の補助金改革案⑵につき、自民党・公明党と意見交換
平成17年7月22日、自由民主党本部において、「総務部会・地方税財政改革プロジェクトチーム合同会議」（片山虎之助・ＰＴ座長）が開催され、地方六団体が取りまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案(２)に対するヒアリング及び意見交換が行われました。
地方六団体からは、全国町村議会議長会の中川圭一会長（京都府園部町議会議長）など各団体の代表者が、総務省からは今井宏副大臣、松本純政務官、増原義剛政務官が出席しました。
会議では、まず始めに六団体を代表して麻生渡・全国知事会会長（福岡県知事）が19日にとりまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案(２)」についての説明を行い、地方へ税源移譲すべき国庫補助負担金改革リストについて「今回の改革案の総額は１兆円弱になった。改革案の大きな骨格は昨年の改革案の3.2兆円から選んだ。是非この中から地方へ税源移譲する国庫補助負担金を選んでもらいたい」と述べ、3兆円規模の税源移譲の実現を強く要望しました。
また、全国町村議会議長会の中川会長は、「われわれは政府の要請にこたえて改革案を決めた。町村議員の大方は自民党を支援しているので、地方分権の改革案を真摯に受け止めて町村が合併してよかったという状況になるようお願いをしたい。」と発言しました。
同日、地方六団体の各代表は、衆議院第一議員会館において公明党幹部とも同様の意見交換会を行い、三位一体の改革の実現に向けて、地方がまとめた改革案を実現するよう要望しました。
なお、公明党からは神崎武法代表、井上義久政調会長、枡屋敬悟総務部会長ほか関係議員が出席しました。
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