平成１７年８月１５日、人事院（佐藤壮郎総裁）は平成１７年度の国家公務員の給与について、月例給を0.36％引き下げ、期末・勤勉手当を0.05ヶ月引き上げる給与勧告を国会と内閣に対して行ました。これにより平均年収は、平成１６年度に比べ平均0.1％減少することとなります。
また、地域の民間給与の実態に合わせるため、平成１８年度からの５年間で「俸給水準の引き下げ」「給与カーブのフラット化」「査定昇給の導入」などの「給与構造改革」を行い、国家公務員の給与構造の基本的な見直しを図るよう要請しています。
これに先立ち、総務省の「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」（座長：塩野宏・東京大学名誉教授）は、８月１１日、国家公務員の給与構造改革の内容を受けて、地方公務員の給与についても給与構造の見直しを求める「地方公務員の給与構造の見直しに関する基本的方向性について」をとりまとめ、地方公共団体に提示しました。なお、地方公務員の給与については、国に準じて都道府県などの人事委員会が９月から１０月にかけて改定を勧告することになっています。
（人事院）
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