政府は、平成１７年８月１１日の臨時閣議において、「平成１８年度予算の概算要求に当たっての基本的な考え方」（概算要求基準＝シーリング）を閣議了承しました。
平成１８年度予算の基本的な考え方は、「骨太の方針２００５」を踏まえ、歳出改革路線を堅持・強化するもので、概算要求基準でも政策的経費である一般歳出総額を、平成１７年度の概算要求基準額に比べ、約６０００億円減の４７兆５４３０億円となっています。
このうち、公共投資関係費は平成１７年度比３％減と前年度と同水準の削減幅とし、裁量的経費については平成１７年度予算で２％減だった削減幅を３％減と拡大するとともに、これまで削減対象外だった科学技術振興費も例外扱いしないこととしています。その一方で、所管を越えた重点課題に優先的に予算を配分する財源として１０００億円を確保することとしています。
また、年金や医療などの義務的経費については、８０００億円の自然増が見込まれているものの、制度・施策の見直しにより２２００億円を圧縮し、増加額を５８００億円程度に抑制することとしています。
更に、「三位一体の改革」については、政府・与党合意の内容を踏まえ、国庫補助負担金改革を着実に推進することとしていますが、地方財政については、地方歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、地方交付税の総額を抑制するとしています。
なお、概算要求をめぐる日程は、衆議院の解散・総選挙という異例の状況下で行われることとなりましたが、概算要求基準に基づく各省庁の要求・要望期限は例年どおり８月末となっており、年内の予算編成を目指すこととしています。
（財務省）
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