全国町村議会議長会（川股博会長）など地方六団体は、平成１７年８月３１日、各省庁が明年度の予算概算要求書を財務省に提出したことを受けて「平成１８年度予算概算要求に関する共同声明」を発表しました。
共同声明では、地方六団体が政府の要請を受けて「国庫補助負担金等に関する改革案」を提出したにも拘らず、この地方案が概算要求に反映されていないことについて「遺憾」であるとしています。
特に、「義務教育費国庫補助負担金」について、昨年の１１月に政府・与党合意において８５００億円が税源移譲対象とされたにも拘らず、文部科学省が本年度暫定的に削減された４２５０億円を復元して概算要求していることに対して、地方案に反するだけでなく政府・与党合意を全く無視していると抗議の姿勢を示しています。
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