麻生太郎総務大臣を本部長とする政府の市町村合併支援本部は、平成１７年８月３１日、本年４月に施行されたいわゆる「合併新法」に基づく新たな合併を推進するための「新市町村合併支援プラン」を決定しました。
新法への移行に伴い、合併特例債などの優遇措置は廃止されましたが、新プランでも合併後のまちづくりのための事業や新庁舎建設など合併準備経費等を地方債や地方交付税で手当てする財政支援措置を行うこととし、具体策を年末までに決めることとなっています。
また、補助金の優先採択などの各省庁の連携による支援策として、道路整備や情報通信格差是正等８府省６７事業を盛り込んでいます。
（内閣官房、総務省）
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