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三位一体の改革をめぐり麻生総務大臣と六団体会長が意見を交換

総務大臣との会合に臨む六団体会長

 全国町村議会議長会の川股博会長(北海道由仁町議会議長)など地方六団体の各会長と麻生総務大臣は、平成17年9月22日、「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」を開催し、「三位一体の改革」等について意見交換を行いました。
 今後の「三位一体の改革」について、麻生総務大臣は「まずは3兆円の税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革を進めていく」との方針を述べられました。
 これに対し、地方六団体は、全国知事会の麻生渡会長から「国庫補助負担金改革について地方は2度にわたり案を出しているので、その案に従って実現していただきたい」との要請を行いました。
 また、麻生総務大臣は、地方六団体が平成19年度以降も「第2期改革」として更なる地方分権改革を推進することを求めていることについて、地方側の意向を踏まえ検討する姿勢を示しました。



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