地方議会の充実強化に関する緊急要望
全国町村議会議長会では、平成１７年９月２８日、町村議会活性化委員会（委員長大川隆城佐賀県町村議会議長会会長）を開催し、川股全国町村議会議長会会長から諮問のあった「地方議会の充実強化に関する緊急要望」を審議し、原案のとおり決定した。
緊急要望は、現在、地方制度調査会において、審議中の「議会のあり方」について、先に提出した三議長会（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）の要望が審議に十分反映されていない状況にかんがみ、再度、緊急的に行うこととした。
決定された要望は、１０月５日、川股会長をはじめ三議長会会長が、麻生総務大臣、諸井地方制度調査会会長と面談し、要望の趣旨に沿った答申がとりまとめられるよう要請を行った。
要望項目は次のとおり。
１ 議会の招集権を議長に付与すること
２ 地方自治法第96条２項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること
３ 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること
４ 議会に附属機関の設置を可能とすること
５ 議会の内部機関の設置を自由化すること
６ 調査権・監視権を強化すること
７ 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること
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