【三位一体改革】政府・与党が平成１８年度改革について合意
政府・与党は、平成１７年１１月３０日、首相官邸で協議会を開き、平成１８年度までの三位一体の改革の内容について合意しました。
平成１８年度に向けての「三位一体の改革」をめぐる動きは、
① ３兆円規模の税源移譲の実現
② 昨年から持ち越されていた税源移譲に結びつく６０００億円規模の国庫補助負担金
削減
③ 平成１７年度予算で暫定措置となっていた義務教育費国庫補助負担金の取扱い
が焦点となっており、国と地方六団体はこれら課題を解決するため、「国と地方の協議の場」を舞台に議論を重ねてきました。
政府・与党合意では、未決着だった国庫補助負担金削減額は約６５４０億円に決定し、そのうち６１００億円が税源移譲されることとなりました。
この結果、国から地方への税源移譲額は、昨年決定した２兆３９９０億円と合わせて、総額３兆９０億円となり、小泉総理大臣が掲げた数値目標を達成しました。
国庫補助負担金改革の中身を見ると、地方六団体が提出した「国庫補助負担金等に関する改革案(２)」に沿って施設整備費が移譲対象とされるなど一部地方の意見が反映された一方で、今回の補助金削減の柱となった児童扶養手当や児童手当の削減については、一般財源化ではなく負担率の引き下げで対応するなど国の関与が残る結果となりました。
また、議論の過程で税源移譲対象国庫補助負担金として取り上げられた生活保護費については、地方の強い反対もあり見送られました。
義務教育費国庫補助負担金についても児童扶養手当・児童手当と同様に、総額８５００億円の補助金削減はみとめられたものの、税源移譲は地方が求めた中学校分全額の一般財源化ではなく、小学校分も含めた負担率の引き下げで行われることとなりました。
この政府・与党合意を受けて、国は年末にかけて平成１８年度の予算編成・税制改正の作業に入りますが、ここでは「地方交付税の取扱い」が焦点となります。
地方交付税について、政府は、昨年の「政府・与党合意」及び本年の「骨太の方針２００５」において「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」と明記しています。
全国町村議会議長会（川股博会長）などで構成する地方六団体は、平成１７年６月１日に「分権改革日本」全国大会を開催し「地方分権の推進に関する決議」を、同１１月１４には地方分権改革総決起大会を開催し、「地方分権の推進に関する緊急決議」をそれぞれ満場一致で決定し、政府・与党に対し、三位一体の改革に地方の意見を反映し、真の地方分権推進のための改革に真摯に取り組むよう要請していました。
全国町村議会議長会においては、三位一体の改革の進め方について、平成１７年５月２７日の都道府県会長会及び同７月２６日の臨時総会でそれぞれ「「地方の改革案」の早期実現に関する決議」を、同１１月２４日の第４９回町村議会議長全国大会では「「地方の改革案」の実現に関する特別決議」を決定し、政府に対して、「国と地方の協議の場」等を通じ、三位一体の改革の残された課題については、地方六団体の意見が最大限反映されるよう要請していました。
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