全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議議長）など地方６団体の各代表は、平成１７年１２月１日、首相官邸において開催された三位一体の改革をめぐる第１４回「国と地方の協議の場」に出席し、１１月３０日に決定した平成１８年度の三位一体の改革に関する政府・与党合意について説明を受けるとともに意見交換を行いました。
政府からは安倍晋三内閣官房長官、竹中平蔵総務大臣、谷垣禎一財務大臣、与謝野馨経済財政政策担当大臣、二階俊博経済産業大臣、川崎二郎厚生労働大臣、北側一雄国土交通大臣等が出席しました。
協議の場では、始めに、政府側から政府・与党が合意した平成１８年度の三位一体の改革の最終案である「三位一体の改革について」が示されました。
これに対し地方六団体は、最終案に対する声明文（「三位一体の改革」に関する政府・与党合意に対する声明）を提示するとともに、政府・与党合意内容についての意見交換を行いました。
意見交換では、麻生全国知事会会長（福岡県知事）が、地方六団体を代表して、政府・与党合意に対する地方側の意見を述べました。
麻生全国知事会会長は、①３兆円規模の税源移譲を実現したこと、②(建設国債を財源とする)施設整備費を移譲対象に加えたこと、③地方への負担転嫁となる生活保護費を移譲減対象にしなかったこと、④暫定措置となっていた義務教育費８５００億円を恒久的に税源移譲したこと、については高く評価しましたが、①地方の改革案から採用率が３８％に過ぎないこと、②義務教育費、児童扶養手当、児童手当など税源移譲が一般財源化ではなく、負担率の引き下げで対応されたことについては、まだまだ道半ばで十分ではないと述べ、引き続き平成１９年以降も更なる改革（第２期改革）を進めるべきであると要請しました。
また、川股全国町村議会議長会会長は、「全国の多くの町村は身を切り、骨を削り、そして合併により自らの存在を切ってまで改革を実践している。この努力が報われるよう何としてもこの分権改革を成し遂げるため、真の分権改革を強力に進めていただきたい。」と述べ、第２期改革の必要性を訴えました。
会議終了後、地方六団体は、「三位一体の改革」に関する政府・与党合意に対する声明を記者発表しました。
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