全国町村議会議長会など地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会及び地方分権推進連盟は、平成１７年１１月１４日、東京のＮＨＫホールで「地方分権改革総決起大会」を開催しました。
この総決起大会は、国に対し、真の地方分権改革の実現を図り、自立して安定した地方財政基盤を確立するため、地方の改革案に沿った三位一体改革の実施及びび第二期改革に向けての道筋を示すことを強く求めることを目的に開催されたもので、全国各地から知事・市町村長、地方議会議長・議員など地方自治関係者約３，５００が参集しました。（そのうち、町村議会関係者は約９５０人が参集しました。）
当日は、鈴木政二内閣官房副長官（小泉純一郎内閣総理大臣代理）、竹中平蔵総務大臣、武部勤・自由民主党幹事長（地方分権推進連盟顧問）及び井上義久・公明党政務調査会長（地方分権推進連盟顧問）をご来賓としてお招きしご祝辞をいただいたほか、多数の国会議員の先生にご臨席いただきました。
総決起大会は、地方六団体を代表して麻生渡・全国知事会会長（福岡県知事）が挨拶を行った後、島田明・全国都道府県議会議長会会長（山口県議会議長）を議長に選任し進行しました。
議事は、川股博・全国町村議会議長会会長が、９月に衆参両院の全議員を対象に実施した「地方分権改革の推進に関する調査」の結果報告を行った後、山出保・全国市長会長（金沢市長）が決意表明を行い、この総決起大会を通して真の地方分権を確立するための三位一体改革の実現に向けて強力な運動を展開することを誓うとともに、厚生労働省が提案している生活保護費等の負担率引下げによる補助金削減案に断固反対する「生活保護等の地方への負担転嫁に反対する特別決議」を提案しました。
続いて、山本文男・全国町村会長（福岡県添田町長）が、「三位一体の推進に関する緊急決議」について提案説明を行い、これら２本の決議については満場一致で決定し、直ちに政府・国会関係要路者に対して実行運動を行うこととなりました。
最後に、国松誠・全国市議会議長会会長（藤沢市長）が「ガンバローコール」を行い、総決起大会は盛会裏のうちに終了しました。
大会終了後、大会で決定した実行運動方法に基づき、地方６団体代表者（各団体の会長等）は安倍晋三・内閣官房長官、武部勤・自民党幹事長、中川秀直・自民党政務調査会長、青木幹雄・自民党参議院会長、片山虎之助・自民党参議院幹事長など政府・政党要路者に、各都道府県代表者（各団体の都道府県会長等）は、地元選出国会議員にそれぞれ面接要望を行い、大会決議の実現に向けての実行運動を展開しました。
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