全国町村議会議長会など地方六団体の各代表は、平成１７年１１月２日及び１１月７日の両日、第３次小泉内閣が発足したことに伴い、新閣僚及び与党新執行部と面接し、地方案に沿った三位一体改革を実現するよう要請しました。
要請の主な内容は、
① 平成18年度までの第一期改革において、三兆円の税源移譲を確実に実施すること
② ３兆円の税源移譲のうち、残された６０００億円については、地方の改革案⑵の中
から実現すること
③ 平成18年度の地方交付税は「基本方針２００５」を踏まえ、必要な交付税総額を確
保すること
④ 「国と地方の協議の場」を定期的に開催し制度化すること
などとなっています。
〔地方六団体出席者〕
全国知事会 会 長 麻生 渡（福岡県知事）
全国都道府県議会議長会 会 長 島田 明（山口県議会議長）11/2
副会長 川上万一郎（愛知県議会議長）11/7
全国市長会 会 長 山出 保（金沢市長）
全国市議会議長会 会 長 国松 誠（藤沢市議会議長）
全国町村会 会 長 山本 文男（福岡県添田町長）11/7
副会長 青木國太郎（東京都日の出町長）11/2
全国町村議会議長会 会 長 川股 博（北海道由仁町議会議長）11/7
副会長 青野 信男（静岡県函南町議会議長）11/2
〔要請先〕
１１月２日 安倍 晋三 内閣官房長官
与謝野 馨 経済財政政策担当大臣
長勢 甚遠 内閣官房副長官（政務）
鈴木 政二 内閣官房副長官（政務）
二橋 正弘 内閣官房副長官（事務）
中川 秀直 自由民主党政務調査会長
甘利 明 自由民主党政務調査会長代理
１１月７日 竹中 平蔵 総務大臣
谷垣 禎一 財務大臣
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