全国町村議会議長会の川股博会長（北海道由仁町議会議長）など地方六団体の各代表は、平成１７年１１月１６日、東京の自由民主党本部において開催された「三位一体改革に関する関係合同部会」に出席し、地方六団体連名の要請「真の地方分権のための三位一体改革の実現に向けて」を提出するとともに意見陳述を行いました。
合同部会では、厚生労働省が提案した国庫補助金負担金改革に生活保護費を組み入れることが議論の中心となりました。
麻生渡・知事会会長（福岡県知事）は厚生労働省案に対し「生活保護は、国の責務として行うべき事務であり、これを移譲することは国の責任放棄である。地方への負担転嫁は断じて受け入れられない」と強い口調で反論しました。
山出保・全国市長会会長（金沢市長）も麻生知事会長に同調し、生活保護等の組み入れによる補助金削減に断固反対の姿勢を示しました。
これら地方側の意見に対し、部会に出席した国会議員からは「生活保護費を入れないと補助金削減目標額に達しない」など厚生労働省案に理解を示す発言が相次ぎました。
〔地方六団体出席者〕
全国知事会 会 長 麻生 渡（福岡県知事）
全国都道府県議会議長会 副会長 辻 久男（秋田県議会議長）
全国市長会 会 長 山出 保（金沢市長）
全国市議会議長会 会 長 国松 誠（藤沢市議会議長）
全国町村会 会 長 山本 文男（福岡県添田町長）
全国町村議会議長会 会 長 川股 博（北海道由仁町議会議長）
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