全国町村議会議長会（川股博会長）など地方６団体は、平成１７年１１月１７日、川崎二郎・厚生労働大臣に対して「地方改革案の実現を求める緊急申し入れ」を行ないました。
同申し入れは、三位一体改革の国庫補助負担金改革について、安倍晋三・内閣官房長官が厚生労働省に対して5,040億円の補助金削減目標を示していたにも拘らず、同省の回答が僅か100億円程度という概ね「ゼロ回答」だったこと、また、地方が断固反対している生活保護費を削減対象補助金に検討していることから、同省の姿勢を「不誠実極まりない」として、地方の改革案を実現するよう要請したものです。
「地方改革案の実現を求める緊急申し入れ」を行なったにも拘らず、厚生労働省は、5,040億円の補助金削減目標達成のためには生活保護費を対象にせざるをえないとし、生活保護費の負担率引下げの方針を崩さなかったことから、地方６団体は、翌１１月１８日、川崎二郎・厚生労働大臣に対して「生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れ」を行ないました。
同申し入れでは、速やかに生活保護に係る国庫負担金の見直し案を撤回し、地方の改革案に沿って補助金改革を求める一方で、生活保護に係る国庫負担金の見直し案を強行するようなことがあれば、現在法定受託事務として市町村が行なっている生活保護受給事務を返上せざるを得ないとの強い姿勢を示しています。
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