平成１７年１１月２５日、厚生労働省の「生活保護及び児童扶養手当に関する関係者協議会」が開催され、地方６団体を代表して谷本正憲・石川県知事、岡崎誠也・高知市長が出席しました。
協議会では、厚生労働省側から、同省に割り当てられた5,040億円の国庫補助負担金削減額のうち4,880億円相当を生活保護費（3,880億円）及び児童扶養手当（1,080億円）の国庫負担引下げによって賄う補助金改革の見直し案が提示されましたが、地方側は、生活保護費は地方の自由度拡大にはつながらないとして、飽くまでも「地方の改革案」に沿った改革の実現を求めて見直し案に反対し、議論は平行線をたどりました。
しかしながら、厚生労働省は、昨年の政府・与党合意において「結論を秋までに得る」としていることから、意見の一致を見ないまま協議会を一方的に打ち切り、協議は事実上決裂となり、「生活保護費」の取扱いは、政府・与党の調整に委ねられることとなりました。
この結果を受けて、協議会に出席していた谷本石川県知事、岡崎高知市長及び地方側推薦の木村陽子委員（地方財政審議会委員）は、同日、記者会見を行い、厚生労働省の姿勢を厳しく批判するとともに地方６団体会長連名の「生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明」を発表しました。
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