平成１７年１１月４日、厚生労働省の「生活保護及び児童扶養手当に関する関係者協議会」が開催され、地方６団体を代表して谷本正憲・石川県知事、岡崎誠也・高知市長が出席しました。
協議会では、厚生労働省側から、三位一体改革に関連して、生活保護費のうち生活扶助及び医療扶助と児童扶養手当の国庫負担率を現行の３/４から１/２に引下げ、生活保護費のうち住宅扶助を市町村の一般財源化する等の厚生労働省案を地方側に提示しました。
厚生労働省によれば、同案が実現すれば生活保護費で8,100億円、児童扶養手当で1,080億円の合計9,180億円を地方に税源移譲できるとしています。
これに対し、谷本石川県知事は、「生活保護制度については地方の裁量を拡大するということはありえない。生活保護費の負担率引き下げは負担転嫁以外のなにものでもなく、三位一体改革の趣旨とはほど遠い」、岡崎高知市長も「生活保護はもともと国の責任の下、全国一律の運用を行なう制度であり、（負担率の引き下げは）国の責任放棄である」として厚生労働省案は受け容れられないとの姿勢を示しました。
この協議内容を受けて、地方６団体は、同日「生活保護等の地方への負担転嫁に反対する声明」を発表し、生活保護及び児童扶養手当に関する関係者協議会は国庫負担率の引き下げを前提としたものではなかったことから、厚生労働省案の提出を「信義に反する」と批判するとともに、保護基準の設定権限を移譲することについては地方への負担転嫁であり、到底受け容れられないとしています。
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