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三位一体改革に対する各省の取組みに対し、地方六団体が声明

 全国町村議会議長会の川股博会長(北海道由仁町議会議長)など地方六団体の各会長は、平成17年11月14日、関係各大臣が内閣官房長官に回答した「三位一体の改革」に関する検討状況に対して、連名によるコメントを発表しました。
 このコメントは、11月8日の閣僚懇談会で、安倍晋三・内閣官房長官が三位一体改革の国庫補助負担金改革に関して、省庁ごとに補助金削減目標を設け、目標額の達成に向けて検討するよう指示していたにも拘らず、11月14日の回答期日までに各省から出された検討案が、総務省、経済産業省を除いて削減目標に満たないものであったことから発表したもので、コメントではこれら省庁の回答を「遺憾極まりない」と批判するとともに、関係各大臣には、地方の改革案に沿って改革努力を行うよう、内閣官房長官には、国庫補助負担金改革案を取りまとめるべく、断固たる方策を取るよう要請しています。


三位一体の改革に関する各省の検討状況について


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